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個人情報の取扱い

株式会社GREEN RIBBON STAFFING（以下、「当社」という。）は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用します。

個人情報の利用目的

• ・採用業務（応募対応・採用選考のため応募情報とスキルを確認し就業条件を満たすかの確認/採用決定など）のため
• ・求人企業へ求職者情報を提供するため
• ・職場訪問/面接/面談などの日程調整を行うため
• ・人材派遣事業、職業紹介事業及び関連するサービス並びに新サービスなど当社サービスを案内/ご提案するため
• ・人事/労務/業務/健康など各種従業員管理のため
• ・契約の締結手続き、更新手続き、労働者派遣/職業紹介事業などの各種請求/支払業務のため
• ・国などへの報告、公表データの作成/公表、事業の分析、マーケティング活動のため
• ・スキルの確認、契約の締結手続き、更新手続き、報酬の支払い、マイナンバーの管理、委託元への提供などの個人事業主との各種取引のため
• ・各種問い合わせに対して回答するため
• ・安全管理/セキュリティ管理のため
• ・株主管理及び関連・付帯する業務のため

個人情報の第三者提供について

当社は、賃金・経費等の支払いの為に金融機関に金融機関支店名・口座番号・氏名・金額等を電子的方法等で提供することがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

個人情報の委託について

当社は利用目的の範囲内で、個人情報の全部もしくは一部を他の事業者に委託する場合があります。その際当社は委託先を選定評価し、個人情報保護に関する契約を締結するなど適切な監督を実施します。

保有個人データ
に関する事項の周知について

1. 個人情報に関する管理者の氏名、所属及び連絡先

管理者名：個人情報保護管理者　金谷 匠祐
役職名：執行役員 統轄事業部長
連絡先：電話045-264-6300

2. 保有個人データの利用目的

• ・ 採用業務（応募対応/採用選考のため応募情報とスキルを確認し就業条件を満たすかの確認/採用決定など）のため
• ・ 求人企業へ求職者情報を提供するため
• ・ 職場訪問/面接/面談などの日程調整を行うため
• ・ 人材派遣事業、職業紹介事業及び関連するサービス並びに新サービスなど当社サービスを案内/ご提案するため
• ・人事/労務/業務/健康など各種従業員管理のため
• ・契約の締結手続き、更新手続き、労働者派遣/職業紹介事業などの各種請求/支払業務のため
• ・国などへの報告、公表データの作成/公表、事業の分析、マーケティング活動のため
• ・スキルの確認、契約の締結手続き、更新手続き、報酬の支払い、マイナンバーの管理、委託元への提供などの個人事業主との各種取引のため
• ・各種問い合わせに対して回答するため
• ・安全管理/セキュリティ管理のため
• ・株主管理及び関連・付帯する業務のため

3. 保有個人データに関する苦情の申し出先

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒220-6214 神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番5号 クイーンズタワーC 14F
株式会社GREEN RIBBON STAFFING　個人情報に関するお問い合わせ窓口
TEL：045-264-6300 （受付時間　10:00～19:00）

保有個人データの開示等に
関する手続き

「保有個人データの開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録についての開示」のご請求が出来ます。 当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

1. 開示等の求めの受付

• （1）開示受付方法
  A.下記の宛先までご連絡ください。当社より「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
  〒220-6214
  神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番5号 クイーンズタワーC 14F
  株式会社GREEN RIBBON STAFFING　個人情報に関するお問い合わせ窓口
  TEL：045-264-6300（受付時間 10:00～19:00）
  B.当社WEBサイトに掲載されている「個人情報の取扱い」に同意後、以下の書類を同封して上記の宛先まで郵送またはご持参ください。
• （2）本人確認のための書類（以下の書類いずれか1通）
  • ・運転免許証
  • ・パスポート
  • ・公的証明書で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前、住所及び顔写真が記載されているもの）
• （3）代理人の方が手続きをされる場合は上記の（2）の書類の他、下記の書類もご同封ください
  • A.代理人の本人確認書類（以下の書類いずれか1通）
  • ・代理人の運転免許証
  • ・パスポート
  • ・公的証明書で代理人確認ができるものの写し（代理人の名前、住所及び顔写真が記載されているもの）
  • ※代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類も同封ください
  • B.代理権を示す書類
  • a）開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人の場合
  • ・本人からの委任状
  • b）代理人が未成年者の法定代理人の場合（下記のいずれか1通）
  • ・戸籍謄本
  • ・登記事項証明書
  • ・その他法定代理権の確認ができる公的書類
  • c）代理人が成年被後見人の法定代理人の場合（下記のいずれか1通）
  • ・後見登記等に関する登記事項証明書
  • ・その他法定代理権の確認ができる公的書類
  • ・本人または代理人を証明する書類に本籍地が明示されている場合は消去していただいて結構です。
  • ・本人または代理人を証明する書類は当社が入手してから2か月以内に責任を持って廃棄いたします。

2. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

• ・手数料金額：1,000円

• なお、開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金できません。

3. 検討結果連絡

当社内で検討した結果は、郵送により遅滞なくご連絡します。電磁的方法、その他の方法をご希望の場合にはできる限りご指定の方法で対応させていただきます。なお、回答までに日数を要することがありますので、あらかじめご了承ください。

　　　　　　 　　　　

個人情報の
安全管理措置

　 　　　　　　　　　　　　

当社は、その取扱う個人情報の漏えい等の防止その他の個人情報の安全管理のために講じた措置を以下の通りとします。

　　　　　　　　　　　　

1. 基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、個人情報保護方針を策定します。

　　　　　　　　　　　　

2. 個人データの取扱いに係る規律の整備

取り扱う個人情報の漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人情報の具体的な取扱いに係る社内規程を整備します。

3.組織的安全管理措置

• （1）組織体制の整備
  個人情報を取り扱う従業者及びその役割の明確化します。
• （2）個人データの取扱いに係る規律に従った運用
  あらかじめ整備された個人情報の取扱いに係る規律に従って個人情報を扱います。
  システムログその他の業務フローなどによって個人情報の取扱いに係る検証を実施します。
• （3）個人データの取扱状況を確認する手段の整備
  個人情報に関する管理台帳を作成して管理します。
• （4）漏えい等事案に対応する体制の整備
  漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制及び手順を整備します。
• （5）取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
  個人情報の取扱状況について、定期的に自ら行う点検又は他部署等による監査を実施します。

4.人的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を実施します。個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込みます。

5.物理的安全管理措置

• （1）個人情報を取り扱う区域の管理
  入退室管理及び座席配置の工夫、のぞき込みを防止する措置の実施等による、権限を有しない者による個人情報の閲覧等の防止します。
• （2）機器及び電子媒体等の盗難等の防止
  個人情報を取り扱う機器、個人情報が記載された書類等について盗難または紛失等を防止するための適切な措置を実施します。
• （3）電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
  個人情報が記載された書類・電子媒体を持ち運ぶ場合はパスワードによる保護等を行った上で搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を実施します。
• （4）個人情報の削除及び機器、電子媒体等の廃棄
  個人情報が記載された書類・電子媒体を廃棄する場合には復元不可能な方法によって廃棄いたします。

6.技術的安全管理措置

• （1）アクセス制御
  業務上必要最小限のアクセス権を設定し、個人情報情報を取り扱う情報システムへアクセスできる従業者を限定します。
• （2）アクセス者の識別と認証
  ユーザーID、パスワード等によりアクセス者の識別と認証を実施します。
• （3）外部からの不正アクセス等の防止
  セキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導入し適切に実施します。
• （4）情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
  移送する個人情報について、パスワード等による保護を図るなど漏えい等を防止するための措置を実施します。

7.外的環境の把握

外国において個人情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。